公的規制は国や地方公共団体が企業・国民の活動に対して特定の政策目的の実現のために関与・介入するものを指し、それは、許認可等の手段による規制を典型としている。この許認可等の範囲は国民の申請、出願等に基づき行政庁が行う処分及びこれに類似するもので、法律、政令、省令及び告示において、許可、認可、免許、承認、検査、登録、届出、報告等の用語を使用しているものである。

以下に許認可等手続きで主なものを掲載

・公益法人の設立の許可 ・役員兼任の届出(私的独占の禁止及び公正取引 の確保に関する法律)
・合併の届出(私的独占の禁止及び公正取引の確 保に関する法律) ・営業譲受等の届出(私的独占の禁止及び公正取 引の確保に関する法律)
・風俗営業の許可 ・警備業の認定
・古物商の許可 ・質屋営業の許可
・制限外積載の許可 ・道路使用の許可
・自然環境保全地域特別区内における行為の許可 ・特別地域内における行為の許可
・普通地域内における行為の届出 ・温泉ゆう出目的の土地掘さくの許可
・ばい煙発生施設の設置の届出 ・一般粉じん発生施設の設置の届出
・特定施設の設置の届出(騒音規制法) ・特定施設の設置の届出(水質汚濁防止法)
・土地売買等の契約及び契約変更の届出(国土利 用計画法) ・近郊緑地保全区域における行為の届出
・出生に関する届出 ・養子縁組に関する届出
・養子離縁に関する届出 ・婚姻に関する届出
・離婚に関する届出 ・親権及び後見に関する届出
・死亡及び失綜に関する届出 ・入籍に関する届出
・分籍に関する届出 ・国籍の得喪に関する届出
・氏名変更に関する届出 ・転籍及び就籍に関する届出
・戸籍の訂正に関する届出 ・合名・合資・株式・有限・外国会社、特殊法人、組合等の設立に関する書類の作成
・帰化の許可 ・永住許可
・資格外活動許可(出入国管理及び難民認定法) ・在留資格変更許可
・在留期間更新許可 ・再入国許可(出入国管理及び難民認定法
・外国人登録 ・在留資格認定証明書交付申請
・一般旅券の発給の申請 ・酒類の販売業免許
・製造場又は販売場の移転の許可 ・とん税、特別とん税の申告
・抵当証券業登録の申請 ・貸金業の登録
・自家発行型前払式証票の発行の届出 ・第三者発行型前払式証票発行の登録
・資本取引の当事者となることの許可 ・資本取引の当事者となることの届出
・学校法人の寄附行為の認可 ・私立各種学校の設置等の認可
・プログラム登録の申請(プログラムの著作物に 係る登録の特例に関する法律) ・宗教法人の設立認可
・埋蔵文化財包蔵地の調査のための発掘に関する 届出 ・土木工事等の目的による周知の埋蔵文化財包蔵 地の発掘に関する届出
・病院等の開設の許可 ・医療法人の設立の認可
・埋葬、火葬又は改葬の許可 ・墓地、納骨堂又は火葬場の経営許可
・墓地、納骨堂又は火葬場廃止の許可 ・環境衛生同業担合の設立の認可
・興行場経営の許可 ・公衆浴場経営の許可
・旅館業経営の許可 ・理容所開設の届出
・美容所開設の届出 ・クリーニング所開設の届出
・食品の営業許可 ・と畜場の設置の許可
・一般廃棄物処理業の許可 ・産業廃棄物処理業の許可
・浄化槽工事業の登録、更新の登録 ・薬局開設の許可
・一般販売業、薬種商販売業、配置販売業、特例 販売業の許可 ・社会福祉法人の設立の認可
・農地等の権利移動の許可(農地法3条1項) ・農地転用の許可(農地法4条1項)
・農地転用の届出(農地法4条1項) ・農地転用の許可(農地法5条1項)
・農地転用の届出(農地法5条1項) ・農地等の賃貸借に係る解約等の許可
・酪農事業施設の設置の承認 ・伐採の届出
・森林開発行為の許可 ・森林施業計画の認定
・保安林における立木伐採の許可 ・漁業の免許
・海岸保全区域の占用の許可 ・貨物に係る輸出の承認
・輸出に関する命令 ・輸入に関する命令
・貸物に係る輸入の承認 ・デザインの登録(輸出デザイン法)
・大規模小売店舗の設置者の届出 ・新設工場の届出
・高圧ガス販売事業の許可 ・火薬類製造業の許可
・火薬類販売営業の許可 ・砂利採取業者の登録
・採取計画の認可 ・鉱業権設定の許可
・採石業者の登録 ・電気工事業の登録
・建設業者による電気工事業の開始、変更、廃止 届 ・事業協同組合等設立認可
・協業組合の設立の認可 ・小売市場の許可
・商店街振興組合の設立認可 ・商工会設立の認可
・旅行業の登録 ・ホテル業の登録
・旅館業の登録 ・鉱工業品の日本工業規格表示許可
・倉庫業の許可 ・一般旅客自動車運送事業の免許
・利用運送事業の許可 ・一般貨物自動車運送事業の許可
・タクシー運転者の登録 ・自動車の新規登録
・自動車の移転登録 ・自動車の継続検査
・不定期航路事業船舶貸渡業、海上運送取扱業、 海運仲立業及び海運代理店業の届出 ・船舶の譲渡の許可
・内航海運業の許可 ・港湾運送事業の免許
・公有水面埋立の免許 ・海岸保全区域の占用の許可
・海岸保全区域の行為制限の許可 ・予報業務の許可(気象業法)
・無線局の免許 ・有線テレビジョン放送施設の設置の許可
・雇用保険の任意加入の認可 ・貯蓄金管理協定の届出
・解雇制限除外認定 ・時間外及び休日労働の協定の届出
・就業規則の届出 ・特定機械等(ボイラー、クレーン等)の製造許 可
・作業環境測定機関の登録 ・有料職業紹介事業の許可
・一般労働者派遣事業の許可 ・障害物の伐除の許可(土地収用法)
・宅地造成に関する工事の許可 ・市街化区域又は市街化調整区域内における開発 行為の許可
・建設業の許可 ・建設業の許可(更新)
・競争、指名競争、随意契約 ・建設業経営事項審査申請
・宅地建物取引業の免許 ・路外駐車場の設置・変更の届出
・権利移転等の届出(土地区画整理法) ・都市公園の占有の許可
・緑地保全地区内の行為の許可 ・土地の占用の許可(河川法)
・土石等の採取の許可 ・工作物の新築等の許可(河川法条)
・土地の掘さく等の許可(河川法) ・河川保全区域における行為の許可
・地すべり防止区域内における行為の許可 ・ぼた山崩壊防止区域内における行為の許可
・急傾斜地崩壊危険区域における行為の許可 ・道路の占用許可
・特殊車両の通行の許可 ・建築物の建築等に関する申請及び確認
・工作物の確認(建築基準法 ・建築士事務所の登録
・測量業者の登録 ・政治団体の届出
・地縁による団体の認可 ・製造所等の設置の許可(消防法)
・予防規定の設定及び変更の認可(消防法)

                当行政書士事務所の主な取扱業務はクリック一般取扱業務

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