事業を起こす決意をし、事業計画を立ていよいよ計画の実行となるときに、個人事業で始めるのか法人事業で始めるのかによって起業の方法に違いがあります。
1.法人の手続きについては，「法人の設立」へ
2.営業しようとする業種による許認可は、「許認可申請」へ
3.法人設立後は，諸官庁への届出が必要となります。 法人設立届出 税務署 給与支払い事務所等の 開設届出 減価償却資産の償却方法 棚卸資産の評価方法の 届出 源泉所得税の納期の特例 の承認に関する申請 有価証券の評価方法の 届出 青色申告の承認申請 法人設立申告書 市町村役場 事業開始等申告書 財務事務所 健康保険・厚生年金保険 新規適用事業所現況書 社会保険事務所 適用事業所と なった場合 適用事業報告　その他 労働基準監督署 従業員の雇用
4.税 個人事業 所得税 市町村民税 県民税 個人事業税 法人事業税 法人税 市町村民税 法人県民税 法人事業税 (その他売上別による消費税）

＊諸届関係は，それぞれの監督官庁にご確認下さい。