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●許認可申請でのトラブル
個人あるいは企業が営業の許可を取るために許認可申請を行政庁に出した場合、行政庁はその申請が、
①到達した場合には直ちに審査を開始し、
②相当な期間内に審査を行い、
③法に適合した内容か否かにより判断し、応答を行うということでなければならないはずです。
しかし、現実には、申請者が適法な申請だと思って許認可申請をしても、審査基準が公になっていなかった、申請書の受領が拒否された、受領後長期間にわたり申請書が放置された、というトラブルが多く発生していました。
そこで、許認可申請とその処理について、一般ルールを定めた行政手続法が平成6年10月1日施行されました。
●行政指導
今までの、日本の行政の特徴の一つは行政指導です。これは、法に基づかずに状況に応じ、行政庁が通達等によって申請者に村して指導したり助言したりするもので、業界の利害の調整も、法に基づくよりも幅広く、臨機応変に対応できると考えられています。
個人あるいは企業は、行政指導を受け入れることで許認可を通してもらうこともあり、また、行政指導を拒絶した場合には、許認可を受けられないといったこともありました。
行政手続法によると、行政指導は相手の任意の協力によってのみ実現されるもので、指導に従わなかったことを理由にして不利益な取扱いをしてはならないことになっています。
行政手続法の施行により、私たちが行政庁から口頭だけの行政指導を受けた場合、その目的や内容、責任者などをはっきり文書で示すように求めることができるようになりました。
●行政手続法の意味と施行
行政手続法は申請に村する処分・不利益処分・行政指導・届出等について、行政庁が遵守すべき基本的ルールを明確にしたものです。
行政手続法は行政の透明性の第一歩です。原則的には行政の権限の範囲と限界を法律に明文化したものです。行政手続法を正しく運用するには、国民の一人ひとりが、行政手続法を理解し、自らの権利として積極的に活用していく必要があります。
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